制度信用取引と一般信用取引

証券会社などから資金や株を借りて株取引を行う信用取引。この信用取引には、証券会社が一定の安全性があることを認めて指定している制度信用取引と、証券会社が保有する有価物を借りて行う一般信用取引の二種類があります。双方とも証券会社を通して発注・決済を行いますが、コスト面や運用面において違いがあり、信用取引の資産管理において重要な側面を持つため、しっかりと把握しておかなければなりません。

金利・貸株料における違い

信用取引においては、証券会社から資金を借用する際には金利が、株を借用する際には貸株料がかかります。制度信用取引は、投資家保護の観点から証券取引所が金利を設定しているため、一律かつ比較的低廉な金利・貸株料が設定されています。時期などによっても変動しますが、一般的に金利は年利で3%前後になっています。貸株料はこれよりも安価で、およそ年利1.1~1.2%の値が設定されます。これに対し、一般信用取引の場合、金利・貸株料は証券会社が独自に設定できるため、会社ごとに比率は変わってきます。平均すれば、金利が年利で4%前後、貸株料が2%前後となり、一般信用取引よりもコスト面では高値です。

制度信用取引のみにかかってくるコストとは?

金利・貸株料の面では、一般信用取引よりも制度信用取引の方が低廉だと言えますが、一方で制度信用取引にしかかからないコストも存在します。それは『逆日歩』と呼ばれる、信用取引における買い方と売り方の不均衡が原因によって生じる、逆転した金利支払いです。制度信用取引で株価が下落している銘柄を空売りする場合、この逆日歩が追加でかかってくることもあるため、注意しておかなければなりません。

信用取引の担保には、事務所や自分名義で持っている土地などにしておくと借りやすく、幅も広がりやすくなります。